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【東京】社長秘書

【東京】社長秘書

詳細

ID 1189
登録日 2024-08-30
都道府県 東京都
勤務地(市区町村) 港区六本木

(変更の範囲)会社の定める場所
雇用形態 正社員
職種 事務・総務・人事・採用・秘書
最低提示年収 454,500
最高提示年収 6,090,498
最低提示月給 378,750
最高提示月給 504,159
職務内容 募集部門の紹介
社長室
社長室では、代表取締役の特命業務及び秘書業務を担当しております。
<組織構成>
社長室:2名(社長室長、メンバー)

募集背景
多様な業務の増加や企業規模の拡大に能動的な対応をしていきたいと考えているため、安定的な業務の遂行に加え、新しい施策の検討や実行を行う新たなメンバーを募集し、体制強化を予定しています。

仕事内容
・職務概要
・社長秘書業務
・職務詳細
・社長秘書業務(スケジュール調整、社長と他社員のコミュニケーション推進、手土産等の手配)更には社長室内の業務補助などを行って頂きたいと考えております。

<秘書業務>
・スケジュール調整(顧客訪問や社外・社内複数部署アポイント調整)
L 代表は法律事務所の代表も務めているため、同社内だけの調整でなく、
法律事務所代表室との連携が必要になります。
・来客対応、電話対応
・出張、会食、手土産等手配
・会議準備、手配
・郵送物管理、社内外資料の管理
・慶弔関連手配
・その他秘書業務

<変更後の範囲>
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)

(変更の範囲)会社の定める業務
必須要件 【必須要件】
・大卒以上
・社会人経験3年以上
・対外対応に問題ないレベルのビジ
ネススキル
・基本的なパソコンスキル(ワード、エクセル、タイピング等)

最終学歴:大学院卒 大学卒
歓迎要件 【歓迎要件】
・秘書検定2級以上
必須日本語レベル N1
就業時間 フレックスタイム制
休日 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
諸手当 ●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※近距離手当の支給対象者には通勤
費の支給はありません。

●近距離手当制度
賞与
福利厚生 <待遇・福利厚生>
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会

<社内制度①>
●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

<社内制度②>
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
寮・社宅
ビザサポート
研修制度
選考フロー 1.書類選考
2.面接(1~複数回)
3.内定
※選考内容は、状況に応じて変更が生じる場合があります。
WEB面接 相談可能
試用期間 3ヶ月(待遇変化:なし)
外国籍採用実績
ポイント 会社の特徴 法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。弁護士ドットコム株式会社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。

■■ 専門家をもっと身近に ■■
世界中の人達が「より良く生きる知恵=知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、同社のサービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」を始め、企業法務向けポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコムPro」「弁護士ドットコムキャリア」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」など多岐に渡ります。

今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である「弁護士ドットコム」をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての
機能をさらに強化していくつもりです。

また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を
初めており、アメリカでは
既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
その流れの中「LegalTech Lab」は、人工知能関連技術
による法律サービス、および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とする
スマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。
来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協⼒し、人工知能関連技術や
ブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を⾏うことを予定しております。

【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営

 

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